より良い社会をつくるために、スタートアップ企業など多様なパートナー企業との共創を通じて、新たな価値の創出に挑戦する、大日本印刷株式会社（DNP）のもたい 五郎氏（以下、もたい）、内山 まり氏（以下、内山）に話を伺った。 左から もたい 五郎氏、内山 まり氏 変革の時代に求められた共創 ──御社では2018年にオープンイノベーションを専門とする組織としてビジネスデザイン本部を立ち上げ、中長期で新規事業の創出を目指すABセンター内で推進されているとのことですが、同組織を立ち上げられたきっかけについて教えてください。 内山：印刷業界を取り巻く環境が急速に変化していく中で、更なる発展に向けた変革が求められていました。そうした状況の中、2018年に代表取締役社長に就任した北島義斉のもとで、従来の「得意先課題の解決」から自ら「持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしを実現していく」という大きな変革を「第三の創業」として捉え、新規事業開発へ積極的に挑戦する方針が示されました。 ──トップの方針に基づいてスタートしたプロジェクトだったのですね。これまでも類似の機能をもった組織は社内にあったのでしょうか。 もたい：これまでは各事業部が個々に新規事業開発を検討しており、横断的に対応する組織はあっても、具体的に社外にオープンにする取り組みはありませんでした。また、IT化や国際化といった急速な変化な中で自社だけではその社会変化のスピードや、複雑化する社会課題に対応できていないことにも課題を感じていました。 内山：ビジネスデザイン本部ではそれらの課題に対応するべく、オープンイノベーションを掲げ、新規事業開発を「オールDNP」で創っていく活動を始めました。 ──100年以上の業歴を有する御社においてまさしく「第三の創業」と言える大きな変革ですね。翌年の2019年にはスタートアップ企業との連携・事業創出を図るWebサイト｢DNP INNOVATION PORT（イノベーションポート）｣を開設されましたが、こちらの取り組みについても教えてください。 内山：｢DNP INNOVATION PORT｣では生活者起点・社会課題起点で自分たちがやりたい事業を共創プロジェクトとして本サイトを通じて社外に発信し、プロジェクトに共感し、問い合わせしていただけたスタートアップ企業と共創・協業を推進する活動を行っています。発信した内容に関連した問い合わせであれば直接事業部門へとつなげ、ざっくりとした問い合わせが来た際にはビジネスデザイン本部から各事業部門に情報発信を行って事業連携の可能性がありそうな部署を探しています。 もたい：問い合わせの内容によっては複数の事業部門をまたぐような領域の広い場合もありますので、ビジネスデザイン本部と本社が協力してマッチングを行っています。 生活者視点の「問い」から生まれる新規事業 ──続いてオープンイノベーションを活用した事業化への具体的な取り組みについてお伺いできればと思います。新規事業開発を行う際にはまず新規顧客の想定からスタートするかと思いますが、オープンイノベーションを活用する際にはどのように進められているのでしょうか。 内山：オープンイノベーションを活用する際には協働するスタートアップのシーズの活用や、個人起点や社会課題起点でのアイデアから新規顧客を想定していることも多いです。この中には既存事業の拡張になるような想定もありますが、自分たちが普段から感じている課題解決をテーマとすることも多く、個人ベースからのスタートを意識するようにしています。 ──御社の生活者視点の取り組みは新規顧客想定のタイミングで意識されているのですね。次に、事業化に向けて情報交換・協業からPoC・研究開発と各段階を経て進められるかと思いますが、各段階を進めていく際の社内の承認はどのようにされているのでしょうか。 内山：社内における新規事業推進のハブ機能となるよう、コンパクトに意思決定ができる組織を目指していますので、連携相手の探索などの初期段階ではビジネスデザイン本部がある程度の裁量をもって進めています。社内の承認が必要になるタイミングとしては、PoC・研究開発などで大きくお金を動かすときや、プレスリリースなどで正式にDNPとして外部に情報発信する際は、上層部に事業計画等を提出、報告し承認を得てから次のステップに移っています。 ──組織としてフットワークを軽くして、社内の各事業部をサポートされているのですね。サポートの中で連携相手の探索においてはどのようなことに気を付けていらっしゃいますか。 内山：基本としてスタートアップと協働する際には、自分たちの課題解決にどのようにかかわれるかを重視しており、マッチングの齟齬をなくすためにも各事業部門が考えたアイデアやとしての考えなどを具体的に発信することに力を入れています。これにはマッチングプラットフォームを通して、自社のイノベーティブな取り組みについて情報発信した際に良い反響を得た経験からきていまして、自分たちから積極的に情報発信をする重要性を感じ、取り組み始めているところです。そのうえでスタートアップからの問い合わせがあった際には、各共創テーマとうまくマッチングできるように調整をしたり、スタートアップとの取り組みを取り掛かりやすいように書類の簡素化や社内システムの改善をしたりしています。 ──社内外をうまく繋げられるような橋渡しを意識されているのですね。そうして発足したプロジェクトを事業化させる際にはどのように進められているのでしょうか。 もたい：一般的に、事業連携には大きく分けて二つあり、スタートアップの製品を、事業会社を通して販売するケースと、事業会社とスタートアップの製品やサービスを組み合わせて、全く新しいサービスを開発して事業化するケースがあります。前者であればそこまで多くのフェーズを踏まずに事業化に進めていけますが、後者は品質管理、検査や技術開発などある程度の時間を要します。 内山：事業開発のプロセスを自分たちで策定し、推進していますが、プロセスにこだわりすぎず、事業化に向けてはタイミングも重要なのでスピード感を強く意識しています。また、スタートは小さく、クイックに始め、その後どのようにスケールさせていくか、も常に意識して動くようにしています。試行錯誤しながら、事業化につながりそうなプロジェクトの数を増やすことを重視しています。 豊富な技術・ノウハウを強みに「未来のあたりまえ」をつくる ──オープンイノベーションを活用したことでの具体的な成果を教えてください。 内山：事業化した事例として、可動式ベビーケアルームを展開するTrim株式会社と資本業務提携を結び、製造や品質管理だけでなく、企業や地域の団体等への販売拡大や、配信コンテンツの企画・制作なども行うことで、新しい価値をどのように生み出していくか伴走して事業化している最中です。 ──まさしく生活者視点の課題解決ですね。最後に御社が考えるプロジェクトの成否を分けるポイントについて教えてください。 もたい：Trim株式会社の事例は子育て世代の生活者が外出した際に授乳室がないという生活者視点の課題解決の事業と捉えています。成功するプロジェクトでは大企業とスタートアップが同じ目線で社会課題の解決に向かって取り組んでいくことが大切だろうと感じています。 取材対象プロフィール 大日本印刷株式会社 ABセンター事業企画部部長兼ビジネスデザイングループリーダー内山 まり氏 マーケティング・プロモーション領域でのコミュニケーションプランニングを行う企画部門を経て2018年より新規事業開発に従事し、現部署に至る。新規事業開発、外部企業とのアライアンス推進とオープンイノベーションサイト「DNP INNOVATION PORT」の運営責任者 大日本印刷株式会社 マーケティング本部事業戦略ユニット投資企画部もたい 五郎氏 新規事業開発のためのオープンイノベーションの推進と少額出資機能を担当 インタビュー実施日：2022年4月14日
より良い社会をつくるために、スタートアップ企業など多様なパートナー企業との共創を通じて、新たな価値の創出に挑戦する、大日本印刷株式会社（DNP）のもたい 五郎氏（以下、もたい）、内山 まり氏（以下、内山）に話を伺った。
左から もたい 五郎氏、内山 まり氏
変革の時代に求められた共創
──御社では2018年にオープンイノベーションを専門とする組織としてビジネスデザイン本部を立ち上げ、中長期で新規事業の創出を目指すABセンター内で推進されているとのことですが、同組織を立ち上げられたきっかけについて教えてください。
内山：印刷業界を取り巻く環境が急速に変化していく中で、更なる発展に向けた変革が求められていました。そうした状況の中、2018年に代表取締役社長に就任した北島義斉のもとで、従来の「得意先課題の解決」から自ら「持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしを実現していく」という大きな変革を「第三の創業」として捉え、新規事業開発へ積極的に挑戦する方針が示されました。
──トップの方針に基づいてスタートしたプロジェクトだったのですね。これまでも類似の機能をもった組織は社内にあったのでしょうか。
もたい：これまでは各事業部が個々に新規事業開発を検討しており、横断的に対応する組織はあっても、具体的に社外にオープンにする取り組みはありませんでした。また、IT化や国際化といった急速な変化な中で自社だけではその社会変化のスピードや、複雑化する社会課題に対応できていないことにも課題を感じていました。
内山：ビジネスデザイン本部ではそれらの課題に対応するべく、オープンイノベーションを掲げ、新規事業開発を「オールDNP」で創っていく活動を始めました。
──100年以上の業歴を有する御社においてまさしく「第三の創業」と言える大きな変革ですね。翌年の2019年にはスタートアップ企業との連携・事業創出を図るWebサイト｢DNP INNOVATION PORT（イノベーションポート）｣を開設されましたが、こちらの取り組みについても教えてください。
内山：｢DNP INNOVATION PORT｣では生活者起点・社会課題起点で自分たちがやりたい事業を共創プロジェクトとして本サイトを通じて社外に発信し、プロジェクトに共感し、問い合わせしていただけたスタートアップ企業と共創・協業を推進する活動を行っています。発信した内容に関連した問い合わせであれば直接事業部門へとつなげ、ざっくりとした問い合わせが来た際にはビジネスデザイン本部から各事業部門に情報発信を行って事業連携の可能性がありそうな部署を探しています。
もたい：問い合わせの内容によっては複数の事業部門をまたぐような領域の広い場合もありますので、ビジネスデザイン本部と本社が協力してマッチングを行っています。
生活者視点の「問い」から生まれる新規事業
──続いてオープンイノベーションを活用した事業化への具体的な取り組みについてお伺いできればと思います。新規事業開発を行う際にはまず新規顧客の想定からスタートするかと思いますが、オープンイノベーションを活用する際にはどのように進められているのでしょうか。
内山：オープンイノベーションを活用する際には協働するスタートアップのシーズの活用や、個人起点や社会課題起点でのアイデアから新規顧客を想定していることも多いです。
この中には既存事業の拡張になるような想定もありますが、自分たちが普段から感じている課題解決をテーマとすることも多く、個人ベースからのスタートを意識するようにしています。
──御社の生活者視点の取り組みは新規顧客想定のタイミングで意識されているのですね。
次に、事業化に向けて情報交換・協業からPoC・研究開発と各段階を経て進められるかと思いますが、各段階を進めていく際の社内の承認はどのようにされているのでしょうか。
内山：社内における新規事業推進のハブ機能となるよう、コンパクトに意思決定ができる組織を目指していますので、連携相手の探索などの初期段階ではビジネスデザイン本部がある程度の裁量をもって進めています。社内の承認が必要になるタイミングとしては、PoC・研究開発などで大きくお金を動かすときや、プレスリリースなどで正式にDNPとして外部に情報発信する際は、上層部に事業計画等を提出、報告し承認を得てから次のステップに移っています。
──組織としてフットワークを軽くして、社内の各事業部をサポートされているのですね。
サポートの中で連携相手の探索においてはどのようなことに気を付けていらっしゃいますか。
内山：基本としてスタートアップと協働する際には、自分たちの課題解決にどのようにかかわれるかを重視しており、マッチングの齟齬をなくすためにも各事業部門が考えたアイデアやとしての考えなどを具体的に発信することに力を入れています。
これにはマッチングプラットフォームを通して、自社のイノベーティブな取り組みについて情報発信した際に良い反響を得た経験からきていまして、自分たちから積極的に情報発信をする重要性を感じ、取り組み始めているところです。
そのうえでスタートアップからの問い合わせがあった際には、各共創テーマとうまくマッチングできるように調整をしたり、スタートアップとの取り組みを取り掛かりやすいように書類の簡素化や社内システムの改善をしたりしています。
──社内外をうまく繋げられるような橋渡しを意識されているのですね。そうして発足したプロジェクトを事業化させる際にはどのように進められているのでしょうか。
もたい：一般的に、事業連携には大きく分けて二つあり、スタートアップの製品を、事業会社を通して販売するケースと、事業会社とスタートアップの製品やサービスを組み合わせて、全く新しいサービスを開発して事業化するケースがあります。
前者であればそこまで多くのフェーズを踏まずに事業化に進めていけますが、後者は品質管理、検査や技術開発などある程度の時間を要します。
内山：事業開発のプロセスを自分たちで策定し、推進していますが、プロセスにこだわりすぎず、事業化に向けてはタイミングも重要なのでスピード感を強く意識しています。また、スタートは小さく、クイックに始め、その後どのようにスケールさせていくか、も常に意識して動くようにしています。試行錯誤しながら、事業化につながりそうなプロジェクトの数を増やすことを重視しています。
豊富な技術・ノウハウを強みに「未来のあたりまえ」をつくる
──オープンイノベーションを活用したことでの具体的な成果を教えてください。
内山：事業化した事例として、可動式ベビーケアルームを展開するTrim株式会社と資本業務提携を結び、製造や品質管理だけでなく、企業や地域の団体等への販売拡大や、配信コンテンツの企画・制作なども行うことで、新しい価値をどのように生み出していくか伴走して事業化している最中です。
──まさしく生活者視点の課題解決ですね。最後に御社が考えるプロジェクトの成否を分けるポイントについて教えてください。
もたい：Trim株式会社の事例は子育て世代の生活者が外出した際に授乳室がないという生活者視点の課題解決の事業と捉えています。成功するプロジェクトでは大企業とスタートアップが同じ目線で社会課題の解決に向かって取り組んでいくことが大切だろうと感じています。
取材対象プロフィール
大日本印刷株式会社 ABセンター事業企画部部長兼ビジネスデザイングループリーダー
内山 まり氏
マーケティング・プロモーション領域でのコミュニケーションプランニングを行う企画部門を経て2018年より新規事業開発に従事し、現部署に至る。新規事業開発、外部企業とのアライアンス推進とオープンイノベーションサイト「DNP INNOVATION PORT」の運営責任者
大日本印刷株式会社 マーケティング本部事業戦略ユニット投資企画部
もたい 五郎氏
新規事業開発のためのオープンイノベーションの推進と少額出資機能を担当