2020年06月01日(月) メルマガ メールマガジン「オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会 Information Sharing #151」を発行致しました。 ┏┓ オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会 Information Sharing #151 ┏┓ ┗□─────────────-----------------------------------------------------------------------─────────-─□┛ 2020年 6月 1日 □■□∞∞─----- 【政策情報】 「CIP(技術研究組合)の設立・運営ガイドライン」の改訂 ----------──∞∞□■□ 【概 要】 経済産業省は、オープンイノベーションのための研究開発の外部連携の推進や、それに向けた外部連携組織としての技術研究組合の利用拡大を図るべく、設立手続きの簡素化や、認可時の審査及び業務運営内容の明確化のため、従来の「技術研究組合の設立・運営ガイドライン」を、「CIP(技術研究組合)の設立・運営ガイドラインVER1.0」として改訂しました。併せて、技術研究組合の呼称「Collaborative Innovation Partnership(CIP)」のロゴマークを策定いたしました。 CIP制度とは、技術研究組合は、複数の企業、大学、独法等が協同して試験研究をおこなうことにより、単独では解決出来ない課題を克服し、技術の実用化を図るために、主務大臣の認可により設立される法人です。 技術研究組合は、平成21年の鉱工業技術研究組合法(昭和36年創設)の改正により、現在の名称に改称されるとともに、研究開発終了後に会社化して研究成果を円滑に事業化することが可能となりました。 さらに、この技術研究組合制度の改正から約10年が経ち、未来投資会議や産業構造審議会においては、オープンイノベーションのための研究開発の外部連携の推進や、それに向けた技術研究組合など外部連携組織の利用拡大が必要である旨の指摘がなされています。 こうした動きを踏まえ、経済産業省では、外部連携促進に向けた技術研究組合の活用における課題を抽出し、制度の運用・制度を改正することに取り組んでおり、本取組の方向性について、令和元年11月25日開催の未来投資戦略会議構造改革徹底推進会合において議論されるとともに、制度の活用を促進すべく、「Collaborative Innovation Partnership(CIP)」の呼称が発表されました。 また、「新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告」(令和元年12月19日 未来投資会議)においては、技術研究組合の在り方について、外部連携推進に向けた技術研究組合の利用拡大が課題であり、その課題解決のため、技術研究組合の設立認可から事業会社化までを迅速化し、制度の活用を促進するため、設立・運営手続きの簡素化やガイドラインの策定による明確化を図るとともに、法制的な対応を検討することとされています。 【詳細・リンク】 下記URLを参照願います。 https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/kenkyuu/kenkyuuindex.html 【お問い合わせ先】 経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 CIP担当(綱島、萩原) 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 E-MAIL:C.I.P■meti.go.jp ※上記の「■」の記号を「@」に置き換えてください TEL:03-3501-1512(自動音声後(1821999)入力(綱島)) 03-3501-1512(自動音声後(1830477)入力(萩原)) ◆◇◆------------------------------------------------------------◆◇◆----------------------------------------------------------------------- ◆◇◆♪ ------- オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会 事務局からのお知らせ -------------------- ♪◆◇◆ ===================================================================== <オープンイノベーション白書 (第三版)を公開> ・(初版)、(追補版)、(第二版)に(第三版)を追加、 HPより閲覧、DL可能。 公開URL: https://www.joic.jp/joic_members/open_innovation_hakusyo ・平成28年度JOIC調査(国内外オープンイノベーション事例等)の結果公開を継続中。 今般、平成28年度にオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)が実施した 国内外オープンイノベーション事例等に関する調査結果を公開しております。 公開URL: https://www.joic.jp/interview.htm ====================================================================== < NEDOピッチでのプレゼンを収録したビデオ映像の配信開始 > 会員の皆様には、常日頃から オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)を ご支援いただき、誠にありがとうございます。 さて、首記ビデオ映像の配信ですが、以下URLより視聴できますので ご利用ください。 第35回NEDOピッチ(アグリ・水産ベンチャー特集 ) https://www.youtube.com/playlist?list=PLZH3AKTCrVsUvD4Sv31RyTbSL0lFs76UG 引き続き、よろしくお願い申し上げます。 ======================================================================= --------------------------------------------------------------------------◆◇◆--------------------------------------------------------------------◆◇◆ メルマガ掲載依頼の規約はこちらを参照願います。 [トップに戻る]
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2020年 6月 1日
□■□∞∞─----- 【政策情報】 「CIP(技術研究組合)の設立・運営ガイドライン」の改訂 ----------──∞∞□■□
【概 要】
経済産業省は、オープンイノベーションのための研究開発の外部連携の推進や、それに向けた外部連携組織としての技術研究組合の利用拡大を図るべく、設立手続きの簡素化や、認可時の審査及び業務運営内容の明確化のため、従来の「技術研究組合の設立・運営ガイドライン」を、「CIP(技術研究組合)の設立・運営ガイドラインVER1.0」として改訂しました。併せて、技術研究組合の呼称「Collaborative Innovation Partnership(CIP)」のロゴマークを策定いたしました。
CIP制度とは、技術研究組合は、複数の企業、大学、独法等が協同して試験研究をおこなうことにより、単独では解決出来ない課題を克服し、技術の実用化を図るために、主務大臣の認可により設立される法人です。
技術研究組合は、平成21年の鉱工業技術研究組合法(昭和36年創設)の改正により、現在の名称に改称されるとともに、研究開発終了後に会社化して研究成果を円滑に事業化することが可能となりました。 さらに、この技術研究組合制度の改正から約10年が経ち、未来投資会議や産業構造審議会においては、オープンイノベーションのための研究開発の外部連携の推進や、それに向けた技術研究組合など外部連携組織の利用拡大が必要である旨の指摘がなされています。
こうした動きを踏まえ、経済産業省では、外部連携促進に向けた技術研究組合の活用における課題を抽出し、制度の運用・制度を改正することに取り組んでおり、本取組の方向性について、令和元年11月25日開催の未来投資戦略会議構造改革徹底推進会合において議論されるとともに、制度の活用を促進すべく、「Collaborative Innovation Partnership(CIP)」の呼称が発表されました。
また、「新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告」(令和元年12月19日 未来投資会議)においては、技術研究組合の在り方について、外部連携推進に向けた技術研究組合の利用拡大が課題であり、その課題解決のため、技術研究組合の設立認可から事業会社化までを迅速化し、制度の活用を促進するため、設立・運営手続きの簡素化やガイドラインの策定による明確化を図るとともに、法制的な対応を検討することとされています。
【詳細・リンク】
下記URLを参照願います。
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/kenkyuu/kenkyuuindex.html
【お問い合わせ先】
経済産業省 産業技術環境局
技術振興・大学連携推進課
CIP担当(綱島、萩原)
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
E-MAIL:C.I.P■meti.go.jp
※上記の「■」の記号を「@」に置き換えてください
TEL:03-3501-1512(自動音声後(1821999)入力(綱島))
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・(初版)、(追補版)、(第二版)に(第三版)を追加、 HPより閲覧、DL可能。
公開URL:
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・平成28年度JOIC調査(国内外オープンイノベーション事例等)の結果公開を継続中。
今般、平成28年度にオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)が実施した
国内外オープンイノベーション事例等に関する調査結果を公開しております。
公開URL:
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< NEDOピッチでのプレゼンを収録したビデオ映像の配信開始 >
会員の皆様には、常日頃から オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)を
ご支援いただき、誠にありがとうございます。
さて、首記ビデオ映像の配信ですが、以下URLより視聴できますので ご利用ください。
第35回NEDOピッチ(アグリ・水産ベンチャー特集 )
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引き続き、よろしくお願い申し上げます。
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